こんにちは、稲野辺です。

本日は、「気になるニュース」について・・・

 『来年1月から「マイナンバー制度」が導入されるのを前に、

事業者向けのセミナーが盛況』

というニュースを見ました。

事業者は従業員の個人情報の取り扱いについて、

これまで以上の管理態勢を求められることもあり、

事業者や管理サービス業者の動きが

慌ただしくなっているようです。

事業者は年金や税、

社会保険の申請手続きなどに当たり、

従業員のマイナンバーの取得が必要になります。

個人情報保護法よりも厳しい

罰則規定が設けられており、

情報が不正に流出した場合、

企業側に直接罰則が科せられることもあるようです。　

マイナンバーとは？

～・＊・～マイナンバー制度のねらい～・＊・～

同制度は、国民一人一人に12桁の番号を付与し、

年金や所得など

制度ごとに管理されている個人情報を結び付けることで、

行政の事務効率化を図ります。

～・＊・～・＊・～・＊・～・＊・～・＊・～・＊・～

マイナンバー制度のスケジュール

《①　2015年10月　マイナンバーが通知される》

・市区町村から住民票の住所に

12桁のマイナンバーが通知され、

申請により「個人番号カード」が交付されます。

・マイナンバーは、番号が漏えいしたような場合を除き、

一生変更されることはありません。

《②　2016年1月　マイナンバー利用開始》

・社会保障、税、災害対策で下記のような手続きの時に

マイナンバーが必要になります。

社会保障

年金や雇用保険の資格取得や確認、給付。

ハローワークの事務。

医療保険の保険料徴収。

福祉分野の給付など。

税

確定申告、届出書、調書などに記載　など。

災害対策

被災者生活再建支援金の支給。

被災者台帳の作成事務など。

《③　2017年1月（予定）　マイ・ポータルの運用》

・自分専用のポータルサイト

（マイ・ポータル）が設置され、

一人ひとりに合った行政機関からの情報を表示する

プッシュ型サービス、

行政機関への手続きを一度で済ませる

ワンストップサービス、

情報提供記録表示、

自己情報表示など

情報活用ができるようになります。

マイナンバー制度によるメリット

例えば、確定申告の手続きの際

住宅ローン減税に必要な住民票の提出が不要になります。

個人事業主は、

社会保険料控除を受ける際に

提出が必要な書類

（年金や健康保険保険料を支払った証明書）が

不要になります。

様々な意見がありますが、

制度開始に向けて理解を深めていきたいです。

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